国際開発協会（International Development Association=IDA、第二世銀）の提供するような緩やかな貸付条件の借款のこと。発展途上国は先進国からの経済援助や商業信用を受けているが、途上国のなかには債務の返済が多額になり、国際収支上の負担が大きくなり…

貿易取引契約のように、契約当事者の一方の売り主が物品引渡しの義務を負担し、他方の買い主がその対価として代金支払いの義務を負担すること。賃貸借や雇用などはこれに相当する。これに対し、目的物を消費して同価値のものを返還すればよしとする借り主だ…

主に武器、航空機、先端技術製品などの輸出に用いられる方式であり、輸入国で生産した部品や資材を輸出国が購入して、それを輸出商品に組み込むことで輸出代金の一部を相殺する方式のこと。アメリカからの武器や航空機の輸出において定着している。この方式…

売り主が所有する倉庫または指定する倉庫で物品を買い主に引き渡すLoco（現場渡し）条件のこと。売り主は物品が倉庫に置かれたままの状態で引き渡すものであり、売り主にとって最小の義務を表す取引条件である。インコタームズの工場渡し（Ex Works）条件の…

直物持高と先物持高を合計したポジションであり、保有する為替持高を全て集計したもの。為替相場変動から生じる損失、つまり為替リスクは原則としてこの総合持高から生じる。つまり、当該通貨の総合持高が買持のときにその通貨の相場が値下がりしたり、反対…

貿易、貿易外、資本など国際収支の各項目の全てを集計した総合収支尻のこと。ひとつの国の国際収支の動向を総合的に表す指標である。日本の国際収支表は貿易収支と貿易外収支に移転収支を加えた経常収支、経常収支に長期資本収支を加えた基礎収支、基礎収支…

輸出貿易管理令などで定められている共産圏諸国への輸出を統制するココムのリストに挙げられている品目のこと。たとえば兵器、原子力関連物資、電子機器、ハイテク工作機械などは通産大臣の許可を必要とする。その具体的品目は輸出貿易管理令別表第1等に挙げ…

保険契約の貨物が全て損失した場合の海上損害のこと。現実全損と推定全損がある。現実全損は実際に海上輸送の貨物が全滅したことを指し、推定全損は本船が行方不明になって全損が推定されることを指す。どちらの場合も被保険者は保険金を受け取ることができ…

戦争による船舶や積荷の拿捕、捕獲、戦闘行為、敵対行為によって生じた危険のこと。戦争保険はあくまで海上で生じる危険であり、陸上での戦争危険は填補されない。この危険は通常の保険条件では担保されず、同盟罷業の条件と共に特約として保険条件を含ませ…

船舶により運送されるとき、船艙内に積載される貨物のこと。甲板積貨物は危険物や動植物などの特殊なものに限られる。無故障船荷証券は船艙貨物を対象として作成され、甲板積貨物は対象外になる。もし荷送人の同意を得ずに甲板に積載した場合、運送人は運送…

オプション料（プレミアム）の支払いが必要ないように組み立てられた通貨オプション活用の為替予約のこと。オプション取引でオプション行使の権利を得るにはオプション料の支払いが必要である。つまりオプションの買い手は売り手に対価を支払う必要がある。 …

1960年にサウジアラビア、イラン、イラク、クウェート、ベネズエラの5ヶ国が加盟国となり設立された石油生産・価格カクテル組織のこと。現在の加盟国はカタール、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、エクアドルを加えた12ヶ国…

取引当事者が双方の貿易貸借を決済するとき、取引ごとの決済は行なわずに、その貸借の帳尻を阿波現金で決済しあう勘定方式のこと。清算勘定に基づいた貿易取引の形を清算貿易（Open Trade）と呼ぶ。 このような貿易取引では、取引額は貨幣単位で表示されるが…

金融先物取引で毎営業日、取引終了後に行なわれる評価替えのために使用する価格のこと。先物取引では約定時に決済を行わない代わりに、証拠金の差入れ義務づけられている。日々の値動きによって評価損が発生した場合、証拠金の積み増しを行う必要があり、取…

送金為替の支払い方法のひとつであり、受取人からの支払請求を待って支払いを実行する方法のこと。この場合、支払銀行から受取人に通知する必要がない。たとえば受取人が旅行中などで、支払銀行から受取人への通知ができない場合などに利用される。受取人は…

輸出商品の価格がダンピングされていない公正な価格であることを輸入国税関に証明する目的で、輸入者の要請に基づいて輸出者により作成される公用の送り状（インボイス）のこと。輸入者を通じて輸入国税関に提出される。課税価格の決定や、タンピングの防止…

旅客、貨物、船舶、飛行機などが自国の国境を通過するときに伴って生じる一切のジムを取り扱う官庁のこと。日本では大蔵省関税局が主務官庁となって、その所管の下に、函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎、沖縄地区に税関本書が設置されてお…

異なる受渡し時期で同金額の為替の売買を同時に行う取引のこと。スワップ取引を行っても為替の総合持高が変化することはない。外貨預金やインパクト・ローンではスワップ取引を行うことによって期日の為替リスクを回避し、採算を確定することが可能である。 …

為替スワップ取引の売買の差損益を年率で表したもののこと。たとえばドル金利が円金利より安い場合に、ドルを借りた上でドル売り・円買いによって円運用すれば金利差では利益を得ることができる。しかし後日にドルを買戻してドルで返済する必要があるので、…

ある輸出貨物を最終目的地へ運送するとき、ふたつ以上の運送会社が分担した場合でも、最初の運送会社が全区間を通じて有効な形式で発行する船荷証券のこと。本来であれば各運送会社と個々に運送契約を結び、それぞれの船荷証券が発行されるべきだが、荷主に…

中央銀行の為替市場への市場介入操作のうち、為替相場が短期間で大幅に乱高下するような動きを抑える目的で行うものである。各中央銀行は原則として為替相場の安定を政策目標としているので、為替市場が大きく変動する場合は為替市場に参入して為替介入をす…

ニクソンショック後に崩壊した固定相場制を多角的な通貨調整によって再度復活させた国際通貨体制のこと。第二次世界大戦後の国際金融制度は金と交換性のある米ドルを基軸通貨とした固定相場制をとるブレトン・ウッズ条約でスタートした。しかし1971年8月のニ…

記名式船荷証券のこと。オーダー・ビーエル（指図式船荷証券）に対するものである。オーダー・ビーエルは荷受人の予定をしていないため、裏書による譲渡が可能だが、記名式船荷証券は、はじめから荷受人が特定の氏名によって明示されているので、貨物に対す…

貨物輸送の危険担保条件のひとつであり、ストライキや暴動、内乱といった危険が填補される約款のこと。一般的にはロックアウトや労働争議などによって港湾での船積み、荷役や、貨物の輸送などで被保険者に生じる損害を保険会社が填補するものである。なお旧I…

時期経過船荷証券のこと。船積みから日数がかなり経過した後に船荷証券が買取銀行に呈示された場合、貨物が仕向港に到着したのに船荷証券が不着で、輸入者の貨物受取りが不可能になり、そのことが原因で売買当事者間で様々な問題が生じやすい。また信用状決…

日本の企業の海外支店もしくは現地法人などが現地の銀行から貸付けや保証などを受ける際、日本の銀行が現地の銀行を受益者として債務の弁済を保証するために発行する信用状のこと。債務不履行の場合には受益者である現地銀行はStatementなどを手形とともに呈…

為替持高（ポジション）が売買均衡した状態のこと。為替持高は外貨債権と外貨債務の差だが、その差がゼロ、つまり売持にも買持にも傾かずに均衡した状態のことである。為替持高には為替取引が実行済みの直物持高と、為替契約は締結されているが、未実行の先…

送金や信用状開設など銀行間の国際通信を標準化し、迅速に処理するために設立された組織またはそのシステムのこと。顧客送金や銀行間資金付替、信用状の開設やアメンドなどの取引メッセージを統一フォームに標準化して送受信することによって、通信の迅速化…

スイッチ貿易は仲介貿易の一種であり、二国間清算鑑定の多角的使用を基礎とするところに特徴がある。清算勘定では一般的に二国間貿易の黒字国が、清算勘定の一部ないし全てを譲渡することができ、清算勘定黒字分の権利を所得する第三国は、清算勘定赤字国か…

信用状発行の際、発行銀行が依頼人から徴求する手数料のこと。支払義務を負うための保険料や事務経費などを見込んで決められている。通常は、通貨別、地域別、有効期間（当初3ヶ月）などによって料率が設定されている。