輸出貿易管理令などで定められている共産圏諸国への輸出を統制するココムのリストに挙げられている品目のこと。たとえば兵器、原子力関連物資、電子機器、ハイテク工作機械などは通産大臣の許可を必要とする。その具体的品目は輸出貿易管理令別表第1等に挙げられているが、昨今の世界情勢の変化により非常に流動的である。冷戦後はココム体制というより、むしろ地域紛争につながるような品目の流出を予防する「不拡散体制」にかかわる輸出管理が重視された。戦略物資のなかには「武器」や「武器製造関連設備」などもあるが、平和国家としての立場をとる日本では、原則として武器輸出を認めてはいない。
