分損担保とは

単独海損担保の条件とも呼ばれ、通常の会場危険の全てが填補される海上保険契約の条件のこと。With Particular Averageとも称される。
分村担保は、全損、共同海損による分損、単独海損による分損が填補されるが、付加危険や坐礁、沈没、火災の場合を覗いた免責歩合に満たない単独海損は填補されない。この条件は新協会貨物約款ICCに相当するものである。

分損とは

被保険貨物の一部が滅失または損傷すること。
共同海損と単独海損がある。共同海損は、共同の危険を回避するために、例えば船の沈没を避けるために投荷を行った際に生じた損害を、荷主や船主が共同で負担することである。単独海損は共同海損以外の分損であり、その損害が被保険者の単独負担になる場合である。
英国海上保険法では、損害の種類を全損と分損に分け、さらに分損を単独海損と共同海損に分類しているが、日本の国内輸送貨物の和文貨物海上保険証券の普通保険約款などでは、単独海損を分損としている場合が多い。

プロフォーマ・インボイスとは

仮送り状、資産用送り状、見積もりインボイスとも呼ばれる。取引の促進を目的として、あるいは輸入したい商品の価格や内容を調べるため、また、輸入許可を得るためなど、取引契約の締結前に輸出業者が将来の取引条件を試算して作成し、輸入業者に提出するインボイスのこと。
輸入業者はプロフォーマ・インボイスに記載されている商品の品名、数量や販売価格、諸経費、船積日、仕向地などの明細を検討して、この取引正否の可否を行う。取引がセイル地して実際に貨物が船積され、輸出業者により正式なコマーシャルインボイスが作成された後、輸入業者へ送付されることになる。
輸入通関手続き時に海外の輸出業者からのコマーシャルインボイスが未着である場合は、輸入業者自身がプロフォーマ・インボイスを作詞して一時的に税関に提出することもある。

プロジェクト・ファイナンスとは

国際的融資形態のひとつで、石油や石炭などの資源開発プロジェクトなどの事業に対して行われる融資のこと。
融資の返済はその事業の売上収入によって行われ、返済不能の場合であっても事業の資産の所有権や運営の権利が引当になる。そのためプロジェクト当事者による事業の完成がポイントとなり、完工保証の徴求などが必要である。
融資は開発事業者が出資する現地の開発会社に対して行われ、担保もこの開発会社から徴求されるケースが一般的である。

ブローカー(外為ブローカー)とは

商行為の媒介を業とする者を一般的にブローカーないし仲介人と呼ぶが、外国為替においては、外貨資金・為替市場で取引仲介を行う業者のことを呼ぶ。証券・保険などのブローカーと区別するために外為ブローカーと呼ぶこともある。
外為ブローカーは専用回線をしよ空いて銀行間の売買などの取引を成立させる役割があり、視聴参加者として不可欠な位置を占めているが、自己の勘定と危険において、資金・為替取引を行うことを禁じられており、仲介手数料を収入としている。仲介手数料は取引額に応じて料率が定められており、取引当事者の双方で負担することになっている。

プレミアム(オプション・プレミアム)とは

プレミアムとは、オプション取引の際にオプションの買い手が売り手に対して支払う金額のこと。オプションという権利の対価、すなわちオプション価格のことである。
オプション取引とは、将来の一定期間内に対象になる資産を、一定の価格(行使価格)で「買う権利(コール)」もしくは「売る権利(プット)」を売買する取引である。オプションの買い手は、権利を行使するか放棄するかを選択する自由があり、行使価格と期日の実勢相場との関係で判断することができる。その対価としてオプションの売り手にオプション・プレミアムを支払う必要がある。換言すればオプションの買い手にとって、最大の損失はオプションプレミアムであり、利益は無限に追求することが可能である。このようにオプションプレミアムは、オプション(権利)の価格であると同時に、一種の保険料といった性格をもっている。
オプション・プレミアムは、行使価格と実勢相場の差である「本質的価値」と、機関の長短や予想変動率などで決まる「時間的価値」で決定され、本質的価値が大きいほど、また時間的価値が大きいほど、一般的には高くなる性質をもっている。

プレミアムとは

直物相場と先物相場の開き、つまり直先スプレッドが直物相場に対して割増になっていることをプレミアムと呼ぶ。例えば直物相場が1ドル=125円ととき3ヶ月先物相場が130円となっていたら、ドル先物は5円プレミアムである。反対に、3ヶ月先物相場が1ドル=120円なら、直先スプレッドの5円だけドル先物はディスカウントである。直先スプレッドがゼロの状態(直物相場=先物相場)を直先フラット(もしくはイーブン)と呼ぶ。
直先スプレッドは二国間の金利差を反映して生じるもので、為替・資金取引が完全に自由に行われる場合には、金利裁定が働いて両国通過の金利差と一致する。