世界的に有名な民間の調査機関であるダン興信所が調査依頼者に提出する企業の信用調書。詳細で精密な内容が特徴である。ダン・レポートは、大別すると基本調書と追加調書に分けられる。前者はダン興信所が超最依頼者に最初に回答するもので、Information Rep…

不当廉売のこと。特に輸出ダンピングでは、外国との国際競争を有利にするので、国内市場価格より輸出価格を低くすることをいう。1970年代、日本はカラーテレビの対米輸出で、国内市場価格よりも低い価格で輸出したので、その二重価格をアメリカから指摘され…

租税のひとつであり、輸入税、輸出税、通過税に分けられるが、現在の先進国では輸出税と通過税に関しては極めて少ない。目的別に保護関税と税制関税に大別され、貿易政策のひとつとしての関税政策があり、1930年代の世界はこの政策が推進され、世界貿易額を…

輸出入貨物の積込み、船卸しのとき、貨物の荷姿や個数を検査する者のこと。通常、荷主側の乙仲と船主側のタリーマンが立会のうえで検査を行う。輸出貨物の場合、通常輸出通関の前に貨物を検査するが、荷受のときにそれを再確認するために、荷主側の乙仲と船…

居住者と非居住者の間の債権債務を非居住者の「ため」に居住者間で決済する方法。たとえば、居住者が非居住者に対して行った輸出の代金を、非居住者の日本支店（居住者）が本社に代わって支払うケースなど。非居住者の「ため」にする支払いであることから「…

直訳すると「にせもの」や「替え玉」の意味で、ダミー商社のことを指す。中国と台湾といったふたつの中国があり、かつては取引する場合、日本の商社は台湾政府から貿易の許可がおりず、代わりのダミー商社を設立してそれぞれの国に対応した。また、旧ソ連貿…

法人税や所得税が非課税など税制上の特典のある国のこと。法人税や所得税などが非課税もしくは軽減されている国や地域で、子会社などを設立して収益を集中することで課税を免れたり、低い税率で済ませることができる。 具体的には所得税の全くないバミューダ…

Development Assistance Committee（開発援助委員会）の略称。OECDの下部組織で、1960年にアメリカの提唱で設立された開発援助グループ（Development Assistance Group=DAG）がその前進であり、1961年9月に行なわれたOEECのOECDへの改組に伴ってDACと改めら…

少なくとも数カ国以上にわたって、対外事業活動を行い、進出国での社会的インパクトが大きく、企業戦略を重視し、グローバル志向の強い巨大企業のこと。国連による規定では「2ヶ国以上の国で資産を支配する企業」としているが、現在では中小企業であってもそ…

決済上の問題があるとき、二国間某駅から三角貿易、さらに四角貿易というように発展していくことを多国間貿易と呼ぶ。従来は決済上の収支の不均衡の問題などで多国間貿易へと進展してくことが多かったようだが、現在は現地生産も踏まえた多国間貿易に変化し…

本人に代わってその商行為を代行する者のこと。通常代理契約に基づいた営業を本人の代理として遂行し、その報酬として本人から手数料を受け取る。輸出の場合の代理店は、特定市場での商品販売の代理行為を本人から委任され、その販売実績に応じて手数料が支…

東京金融市場の銀行間の出し手（オファー）金利のこと。東京オフショア市場などで取引される金利水準の出し手金利が東京銀行間出し手金利のタイボーで、東京で値決めされるローンや金利スワップなどの基準として使用される。また時間を指定する場合は通常午…

援助の授乳国が、必要な物資やサービスの調達先として当該援助の供与国に限定するように義務付けられる形態の取引のこと。ひも付き借款とも呼ばれる。発展途上国は技術上の制約から、道路や港湾などの社会的間接資本（インフラストラクチャー）、プランと設…

為替銀行が対顧客取引に適用する相場のこと。為替銀行が顧客と外国為替取引に適用する為替相場は原則として為替銀行の相場を基準に、銀行の利ざやを加減して算出されるが、市場取引の基準の取り方は直物取引と先物取引では取り扱いが異なっている。 為替手形…

銀行が海外のコルレス銀行などの取立依頼人から取立ての委任を受けた手形や小切手のこと。一般に取立委任を受ける手形類は為替手形、約束手形、小切手などで、取立てを委任された銀行は輸入者などから取立代金を受領した後、取立依頼人に対して支払いを実行…

居住者による、経営参加を目的とした外国法人の株式取得や、外国での支店・工場の設置などのこと。経営参加を目的とした居住者の外国への投資のことで、資産運用を目的とした対外証券投資とは区別される。形態としては外国法人の発行する証券の取得、外国法…

居住者が資産運用（利子、配当、値上がり益など）を目的に海外の株式や公社債などの有価証券を取得すること。外国証券の取得でも企業の経営参加を目的としたものは対外直接投資になる。 コルレス契約を認められた為替銀行が外国証券を取得する場合や、居住者…