準拠法とは

貿易取引契約の解釈や効力を最終的に律する法律のこと。貿易取引の売買当事者は、相互に異なる国内法に基づいて商活動を営むものだが、その契約取引から生じる問題や紛争を解決するにあたっての最終的な法律判断は、両当事者どちらかが属する国の法律に依存するか、または第三国の法律に基づくものである。一般に当事者の利益は相互に対立するものであるので、売買当事者はできるだけ自国の法律を準拠法として定める傾向がある。国際私法の抵触や商慣習など混沌とした状態に取引秩序をもたらす世界的に統一した売買法成立への動きも見られる。たとえば、国連の国際動産売買条約は既に発効されているが、現実には当事者どちらかの法律を準拠法とすることが一般的である。なおこの準拠法は当事者間で自由に定めることが可能である。