ブレトン・ウッズ協定（体制）とは

1944年世界44ヶ国の代表が集結し、アメリカのブレトン・ウッズで国際通貨金融会議が開催され、同年7月にIMF協定と世銀協定が承認された。この2つの協定をブレトン・ウッズ協定と呼ぶ。
ブレトン・ウッズ協定は金価格に裏付けされた米ドルを基軸通貨として、各国は自国通貨の為替平価、つまり金の一定量と同価値を持つ米ドルに対する交換比率を固定化することで、為替リスクを排除しようとする内容であり、第二次世界大戦後の国際通貨体制を確立することを目的としていた。この協定は翌年12月に発効して国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（世銀：IBRD）が同時に設立された。
日本は1952年にIMFに加盟、1米ドル＝360円だった基準外国為替相場を為替平価として登録している。この協定に基づいた国際通貨体制は、1971年のニクソンショックよって崩壊するまで、戦後の世界貿易に多大な貢献をし、固定相場の土台となった。

ビッドレートとは

資金取引や為替取引のインターバンク市場で、資金の取り手が提示する金利や通貨の買い手が呈示する相場。オファー・レートに対する言葉。
ドル・コール市場やユーロ・ダラー市場で市場金利が4.25のとき、4.125％がビッドレートである。つまり資金の取り手の希望金利は4.125％であり、現時点で資金を運用しなければならないだしては4.125で資金を放出することになる。このためビットレートは外貨預金など預金の基準に使われる金利であると言える。
また、為替市場で例として125.10〜20円のとき、125.10円をビッドレートという。つまりドルの書いての希望相場は125.10円であり、現時点でドルを得らなければならない銀行は125.10円でドルを売ることになる。そのためビッドレートは輸出予約など、顧客のドル売り取引の基準に使用される相場であると言える。

非常危険とは

為替取引の制限や禁止、輸入の制限や禁止、戦争、革命、ストライキなどの不可抗力により輸出貨物代金や貸付金などの回収が不能になる危険のこと。貿易保険制度における信用危険と並ぶ担保危険のひとつである。信用危険が輸出入契約などの相手方の責に帰すべきであるのに対し、非常危険は相手方の責に帰すことができない支配管理不能な状態のことである。

被仕向送金とは

海外の仕向銀行から仕向けられる送金取引のことで、送金を実施した側からみると仕向送金、送金を受けた側からみると被仕向送金になる。すなわち仕向送金と被仕向送金は表裏の関係であり、種類や仕組み、手続きなどは仕向送金の裏返しにすぎない。
仕向送金のポイント。1.支払指図の方法により、小切手、郵便付替、電信送金に分けられる。2.支払委託をうけた支払銀行は、受取人宛に送金の到着案内を迅速かつ正確に行うことが要求される。3.受取人への支払い時には本人確認のためパスポート、免許証などの確認資料を求める場合がある。4.非仕向銀行は外為法上の適法性を確認の上で、貿易外受取報告書などの要否を確認する。5.適用される為替相場は当日の電信買相場（TTB）である。6.勘定処理は仕向銀行との間の支払資金の受取り時点よって異なるが、一般的には外貨もしくは邦貨未払外国為替勘定で処理される。

引落通知書とは

銀行間の外国為替取引に伴う資金決済は通常、取引当事者の預金勘定を通じて行われるが、先方銀行名義の預金勘定を預かる銀行が、当該勘定を借記した場合に発行する通知書を引落通知書もしくはデビット・アドバイスと呼ぶ。
内国為替と外国為替の資金決済上の相違は、全車には全銀データ通信システムがあるに対して、後者には集中決済するシステムはなく、個別に設置した預金勘定を貸借記することによって決済する点である。例えば、日本の為替銀行は、自行名義の外貨預金勘定を海外のコルレス先や自行海外支店に開設し、また日本為替銀行に先方名義の円貨預金勘定を解説して、これらの勘定に受払いを記帳することにより資金決済を行っている。引落通知書はこの預金勘定を借記したことを先方銀行に通知するために、借記日、引落し金額およびその明細、取扱参照番号などを記載して発行される通知書である。
デビットアドバイスやクレジットアドバイスは、為替銀行が勘定記帳を行う上での根拠になるだけではなく、リコンサイルメントを行う上でも重要な資料となる。

引受渡しとは

期限付荷為替手形の引受けを条件として、船積書類を引き渡すというものであり、貨物代金の支払いを条件とする支払渡しと対比される。信用所なしの期限付き荷為替手形で、手形に付帯する船荷証券などの船積書類を輸入車が当該手形の引受をすることと引き換えに引き渡すことである。
この条件を輸入者側からみると支払渡し条件と異なり、貨物代金の支払いをしないで手形引受をするだけで船積書類を入手することができる。輸入貨物が到着次第引取り、売却し、貨物代金を回収して手形期日に決済をすればいいので、金融面で極めて使い勝手がよい。反対に輸出者側は、輸出代金回収の点で不安が残る。このため輸入者との取引関係や取引実績、支払能力、商品性、市場の慣行などを考慮して、支払渡しもしくは引受渡し条件を売買契約で取り決める。

引受けとは

外国為替取引で、期限付為替手形の名宛人が手形面に署名をすることにより、手形債務を承認して、満期日に手形金額の支払を確約する行為のこと。引受人には手形上の債務者として、手形の支払義務が生じるという法的な効果がある。
引受けは、手形券面自体に行われれば表面・裏面のどちらでもよく、行為地法の原則から、日本で引き受けされる場合は日本の手形法に従うこととなる。
引受けの代表的な例として、1.信用状に基づいて降りだされた期限付輸出手形を、手形の名宛銀行が引き受けるケースで、この場合引受けは発行銀行と引受銀行の間のコルレス契約に基づく信用枠、引受け条件などの取り決めの範囲内で行われる。特にニューヨークやロンドンなど、金融中心地の一流銀行が引き受けた手形はB/A手形としてB/A市場で優遇されている。2.信用状なしの輸入取引で、輸出者が振りだしたD/A条件の期限付手形を取立銀行により呈示された場合、日本の輸入者が船積書類を入手するために引受けを行うケースなどもある。